退職代行を使う前のチェックリスト10項目｜準備しておくべきこと

「退職代行に申し込む前に、何を準備しておけばいい？」

結論：準備ゼロでも退職代行は使える。でも10項目を事前に確認しておくと、退職後の手続きが圧倒的にスムーズになる。

会社で管理職をしている筆者は、部下の退職を何度も見てきました。退職代行で辞めた部下もいます。その経験から言えるのは、「辞めること自体は簡単。辞めた後の手続きで困る人が多い」ということ。この記事のチェックリストを使えば、退職後に慌てることがなくなります。

退職代行を使う前のチェックリスト【10項目】

大前提：準備ゼロでも退職代行は使える。「準備が整っていないから申し込めない」と思う必要はない。退職代行サービスに相談すれば、必要な手続きを全て教えてくれる。このチェックリストはあくまで「事前に確認しておくと楽になる」リスト。

最も重要な確認項目。有給が20日残っていれば、退職代行が連絡した日から20日間は有給消化＝給与が出る。有給を消化せずに辞めると、日給1万円×20日＝20万円を捨てることになる。

確認方法は給与明細の「有給残日数」欄、または社内の勤怠管理システム。わからない場合は退職代行に相談すれば、会社に確認してくれる。

退職後に郵送で返却する。事前に何があるか把握しておくとスムーズ。一般的な貸与品は以下。

退職を決めたら、少しずつ持ち帰るのが理想。退職代行を使った後に会社に取りに行くのは精神的にキツい。郵送で送ってもらうことも可能だが、対応してくれない会社もある。

退職代行から退職届のテンプレートを提供されることが多い。簡易書留で郵送するので、封筒と切手も用意しておくとベター。

退職後14日以内に手続きが必要。選択肢は3つ：国民健康保険に加入、任意継続（前の保険を最長2年継続）、家族の扶養に入る。任意継続は退職後20日以内に申請しないと使えないので注意。

厚生年金から国民年金への切り替え。退職後14日以内に市区町村の役所で手続き。転職先が決まっていれば新しい会社で厚生年金に再加入するだけ。

会社員は住民税が給与天引き（特別徴収）。退職すると自分で納付する「普通徴収」に切り替わる。退職時期によっては残りの住民税を一括請求されることがあるので、数万円の準備を。

自己都合退職の場合、雇用保険に12ヶ月以上加入していれば受給資格あり。支給開始まで約2ヶ月かかるので、その間の生活費も計算に入れておく。

転職先が決まっていれば最も安心。まだ決まっていなくても退職代行は使える。退職後に転職活動を始める場合は、失業保険＋貯蓄で最低2〜3ヶ月は持つように計算しておく。

配偶者がいる場合は事前に伝えておくのが望ましい。「退職代行で突然辞めた」と事後報告すると家族関係にヒビが入るケースもある。一人暮らしなら自分の判断でOK。

チェックリストを確認したら、あとは退職代行に申し込むだけ。申し込みから退職完了までの流れは以下の記事で詳しく解説しています。

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※ 本記事の情報は2026年4月時点のものです。