退職届の書き方テンプレート【コピペOK】提出タイミング・渡し方・封筒マナー

「退職届ってどう書けばいいの?」

結論:退職届は「一身上の都合により、令和○年○月○日をもちまして退職いたしたく、ここにお届けいたします」の定型文+日付・所属・氏名・宛名(社長宛)の6要素で完成します。提出から2週間で退職効力が発生し(民法627条)、就業規則の「3ヶ月前」より法律が優先されます。

項目 基準
退職届に必要な要素 6項目(タイトル/本文/日付/所属/氏名印/宛名)
提出から退職成立までの法定期間 2週間(民法627条)
実務上の推奨提出タイミング 1〜2ヶ月前
退職理由の書き方 「一身上の都合により」(具体理由は書かない)
受け取り拒否時の対処 内容証明郵便(約 1,500円)または退職代行

本記事は辞めたい研究所編集部が、退職届のコピペ可能テンプレート、提出タイミング、封筒マナー、受け取り拒否された場合の対処までを、民法627条・労働基準法を根拠に整理したものです。

「退職願」と「退職届」の違い

退職願 退職届
性質 「辞めたい」というお願い 「辞めます」という通知
撤回 会社が承諾する前なら撤回可能 提出した時点で撤回不可
効力 会社の承諾が必要 提出から2週間で退職成立(民法627条)
使うケース 円満退職を目指す場合 確実に辞めたい場合
迷ったら「退職届」を出す。退職願は会社に「お伺い」を立てる形なので、引き止めの余地を残してしまう。確実に辞めたいなら退職届。法的にも退職届を提出してから2週間で退職の効力が発生する。

退職届のテンプレート【コピペOK】

基本フォーマット(手書き・縦書き)

退職届

 私事、

このたび、一身上の都合により、

令和○年○月○日をもちまして

退職いたしたく、ここにお届けいたします。

 

令和○年○月○日

○○部 ○○課

氏名 ○○ ○○  印

 

○○株式会社

代表取締役社長 ○○ ○○ 殿

各項目の書き方

項目 書き方 注意点
タイトル 「退職届」 「退職願」ではなく「退職届」
退職理由 「一身上の都合により」 具体的な理由は書かない。会社都合の場合のみ「会社都合により」
退職日 令和○年○月○日 上司と相談して決めた日、または提出日の2週間後
届出日 退職届を提出する日 退職日より前の日付
所属・氏名 正式な部署名+フルネーム 押印(認印でOK)
宛名 代表取締役社長の氏名+「殿」 直属の上司ではなく会社のトップ宛

手書き vs PC作成(印刷)比較

項目 手書き(縦書き) PC作成(横書き)
法的有効性 有効 有効
慣習・印象 正式・誠意が伝わる 合理的・近年は許容増
受理されやすさ JTC・公務員・歴史ある会社で安全 IT・外資・ベンチャーは問題なし
署名・日付 本文ごと手書き 署名・日付は必ず手書き
用紙 白色のB5またはA4 白色A4が一般的
迷ったとき こちらが無難 会社文化を確認

法的にはPC作成・横書きでも有効。ただし手書き・縦書きが「正式」とされている会社が多く、迷ったら手書きが無難です。

署名と日付だけは必ず手書きにすること。

退職届を出すタイミング

法律上の最短:2週間前

民法627条により、退職届を提出してから2週間で退職の効力が発生する。つまり法律上は「2週間前」に出せば辞められる。

実務上のベスト:1〜2ヶ月前

ただし実務上は1〜2ヶ月前が一般的。引き継ぎや後任の手配を考えると、2週間では会社が困る。円満退職を目指すなら余裕を持つ。

タイミング メリット デメリット
2週間前(最短) 法的に有効。すぐ辞められる 会社との関係が悪化する可能性
1ヶ月前 バランスが良い。一般的 引き止めの期間が長くなる
2ヶ月前 十分な引き継ぎが可能。円満退職 退職まで長い間気まずい
就業規則に「3ヶ月前」と書いてあっても、法律上は2週間前でOK。就業規則より民法が優先される。ただし円満に辞めたいなら就業規則に従った方がトラブルは少ない。

退職届の渡し方

STEP1:直属の上司にアポを取る

「少しお時間をいただけますか。お話ししたいことがあります」とアポイントを取る。いきなり退職届を机に置くのはNG。

STEP2:口頭で退職の意思を伝える

個室(会議室)で「退職させていただきたいと考えています」と伝える。

STEP3:退職届を渡す

口頭で伝えた後、「退職届を用意してまいりました」と退職届を渡す。白封筒に入れて渡すのがマナー。

封筒の書き方

表面 裏面
「退職届」と中央に記載 左下に所属部署+氏名

白封筒(二重封筒が正式)を使う。茶封筒はNG。

退職届を受け取ってもらえない場合

上司が退職届の受け取りを拒否するケースがある。しかし法的に上司に「拒否する権利」はない

対処法1:上司の上に直接渡す

直属の上司がダメなら、その上の上司や人事部に直接渡す。

対処法2:内容証明郵便で送る

会社の人事部宛に内容証明郵便で退職届を郵送。「届いた証拠」が法的に残る。費用は約1,500円。

対処法3:退職代行サービスを使う

「退職届を受け取ってもらえない」は、退職代行に依頼する一番多い理由の1つ。

退職代行に依頼すれば:

  • 退職の意思を会社に代わりに伝えてくれる
  • 退職届は郵送で提出(出社不要)
  • 引き止め交渉が一切発生しない
  • 有給消化の交渉もしてくれる(労働組合運営の場合)

退職代行おすすめ10社比較

退職代行の利用手順

退職届に関する注意点

① 退職理由は「一身上の都合」以外書かない

「上司のパワハラ」「給料が安い」などの具体的理由を書くと、後々トラブルになる可能性がある。自己都合退職なら「一身上の都合」で統一

パワハラが原因で会社都合退職にしたい場合は、退職届ではなくハローワークで申告する。詳しくはパワハラで辞めたい人の完全ガイドを参照。

② コピーを手元に残す

退職届を提出する前に、必ずコピーを取っておく。提出した日付の証拠になる。スマホで写真を撮るだけでもOK。

③ メールやチャットでの退職届は避ける

法的にはメールでも有効だが、「正式な書面ではない」として受け付けない会社が多い。紙の退職届が最も確実。

退職届を出した後にやること

時期 やること
退職届提出後すぐ 引き継ぎ資料の作成を開始
退職2週間前 社内への挨拶回り。お世話になった人に連絡
最終出社日 貸与品の返却(PC、社員証、健康保険証)
退職後 健康保険の切り替え、失業保険の申請、年金の手続き

退職後の転職活動は転職エージェントおすすめ5選を参考にしてください。

よくある質問

Q. 退職届はいつ出すのがベスト?

月初めの月曜日が理想。月末退職にすると社会保険の切り替えがスムーズ。月曜日に出せば、週末を挟んで上司に考える時間を与えられる。

Q. 退職届のボールペンの色は?

黒のボールペン。消えるボールペン(フリクション)は不可。万年筆でもOK。

Q. 退職届を出した後に撤回できる?

「退職届」は原則撤回不可。「退職願」は会社が承諾する前なら撤回可能。だから確実に辞めたい場合は「退職届」を出す。

Q. 自分で出す勇気がない場合は?

退職代行を使えば出社不要。退職届は郵送で提出。退職代行が会社への連絡を全て代行してくれる。会社を辞めたいけど言えない人の完全ガイドも参考に。

まとめ

  • 確実に辞めたいなら「退職願」ではなく「退職届」
  • 退職理由は「一身上の都合により」で統一
  • 提出は法律上は2週間前、実務上は1〜2ヶ月前が一般的
  • 渡し方は上司にアポ→口頭→退職届を白封筒で渡す
  • 受け取ってもらえない場合は内容証明郵便 or 退職代行
  • 退職代行の比較 → 退職代行おすすめ10社
  • 引き止めの断り方 → 退職の引き止めの断り方
  • 退職後の転職 → 転職エージェントおすすめ5選

※ 本記事は一般的な情報提供です。就業規則や個別の状況によって対応が異なる場合があります。

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